大学の環境に関する取組の世界的な流れについては、2008年7月に開かれたG8大学サミット｢札幌サステイナビリティ宣言｣と前後して、欧米各国の大学において、サステイナブルキャンパスの実現に向けて専従組織を設置して、サステイナブルキャンパスの実現に向けての取組の実施及び国を超えた大学間連携が加速しているところです。
一方、国内に目を向ければ、その重要性は認識しつつも、省エネルギー、CO₂削減、交通計画、廃棄物対策といった従来からある、ハード面主体のエコキャンパス構築の取組は積極的に取り組まれているものの、このエコキャンパスの概念を含み、環境教育、地域連携、食の課題、運営手法といったソフト面の取組をも包含したサステイナブルキャンパス構築に向けた取組についてはいくつかの先進的な大学を除き、ネットワークの整備も含めて、まだ進んでいないのが現状です。

京都大学においては、これまで「京都大学環境憲章」に基づき環境負荷低減に向けた努力を行ってきました。エネルギー使用量に対して一定割合の賦課金を課し、省エネルギー・CO₂削減に資するハード対策を実施してきた環境賦課金制度がその一例です。
また、どの大学でも取り組んでいるグリーン購入法に基づく物品購入や紙・水使用量の削減、廃棄物削減等及び施設整備による環境負荷低減対策についても、積極的に取り組んできました。
しかし、それが大学の（社会の）サステイナビリティ（持続可能性）を念頭に置き、この大きなカテゴリーの中にある課題の一つであること認識して、実施されたものでは無かったのが現状であり、それぞれ個々でどのように対処していくか議論され、実施されてきたところです。
さらにこのような状況の中、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、我が国がサステイナブル（持続可能）なのかどうかという問題を提起し、現在、電力料金の大幅な引き上げなども契機となって、単にエネルギー問題だけでなく、私達のライフスタイルの変革まで議論されているところです。したがって大学においても、その存在がサステイナブルなのかを真剣に考える時期に来ているといえるでしょう。

以上のような背景から、京都大学においてもサステイナブルキャンパス実現に向けての専従組織の設置を行い、取組を加速させることが急務となり、平成25年4月、京都大学施設部に『サステイナブルキャンパス推進室』を設置しました。