京都大学 環境安全保健機構

環境安全保健機構

規程


機構の規程
京都大学環境安全保健機構規程は平成17年3月22日に作成されました。趣旨、業務、機構長、運営委員会、内部組織に関する委任、雑則の、各項目の詳細を表示します。

体制図

機構長からの挨拶

吉﨑 武尚
Takenao Yoshizaki

京都大学は、平成16年4月の独立行政法人化にともなって、それまでの人事院規則に代わり、労働安全衛生法の適用を受けることになりました。そうした外的状況の変化に対応するため、学生ならびに教職員の安全の確保、また学内のみならずそれを取り巻く地域社会の環境の保全を担う全学組織として環境安全保健機構が平成17年4月に設置されました。設置から13年が経過した現在、機構には環境管理部門、安全管理部門、放射線管理部門、健康管理部門、低温物質管理部門の五つの部門が配置され、環境と健康に配慮した、安全で安心な教育、研究、医療の場を維持するため、多岐にわたる日常業務にあたっています。

以上の基本的日常業務に加え、平成20年度からは京都大学環境賦課金制度を導入し、ハードウェア改修と学生ならびに教職員の省エネルギー意識の向上に努め、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減にも取り組んできました。具体的には、ハードウェア改修により単位床面積当たり毎年1%、環境配慮行動により単位床面積当たり毎年1%、合計で毎年2%のエネルギー消費量と二酸化炭素排出量の削減を達成しています。

環境と安全、健康は、それらが適切に管理されている間は特に意識されることはなく、したがって機構の存在も目立ちませんが、管理が疎かになると種々の問題が発生し、機構が慌ただしく動くのが皆様から見えるようになります。その意味では、機構の存在が表に出ないような状態を維持することこそが機構の使命だと言えます。その使命を全うするためには、環境保全と安全衛生に関する不断の取組みや健康診断の完全実施に加え、環境と安全、保健に関する教育・啓発活動を継続的に行う必要があります。平時にあっては、機構からのお願いが煩わしく感じられることもあるかとは存じますが、本学の教育研究環境を維持するために、皆様のより一層のご協力、ご支援、ご鞭撻をお願いいたします。