機構長からの挨拶

米田 稔
Minoru Yoneda

京都大学は、平成16年4月の独立行政法人化にともなって、それまでの人事院規則に代わり、労働安全衛生法の適用を受けることになりました。そうした外的状況の変化に対応するため、学生ならびに教職員の安全の確保、また学内のみならずそれを取り巻く地域社会の環境の保全を担う全学組織として環境安全保健機構が平成17年4月に設置されました。設置から19年が経過した令和６年４月現在、機構には環境管理部門、安全管理部門、放射線管理部門、産業厚生部門、低温物質管理部門、エネルギー管理部門の６つの部門が配置され、環境と健康に配慮した、安全で安心な教育、研究、医療の場を維持するため、多岐にわたる日常業務にあたっています。

令和６年４月に設置されたエネルギー管理部門は本学の省エネルギー化促進施策の立案と推進、創エネと調エネによるCO2排出量削減等を使命とし、ハードウェア改修や新たなハードウェアの導入、積極的広報活動による省エネルギー意識の向上、エネルギーマネージメントシステムの導入などに取り組んでいます。さらに同時にこのエネルギー管理部門の下に中部電力ミライズによる産学共同研究部門「未来に向けた環境と経済の好循環社会創造部門」が設置され、環境と調和したカーボンニュートラル社会実現のための活動、研究を開始しています。

環境と安全、健康は、それらが適切に管理されている間は特に意識されることはなく、したがって機構の存在も目立ちませんが、管理が疎かになると種々の問題が発生し、機構が慌ただしく動くのが皆様から見えるようになります。その意味では、機構の存在が表に出ないような状態を維持することこそが機構の使命だと言えます。その使命を全うするためには、環境保全と安全衛生に関する不断の取組みや健康診断の完全実施に加え、環境と安全、保健に関する教育・啓発活動を継続的に行う必要があります。平時にあっては、機構からのお願いが煩わしく感じられることもあるかとは存じますが、本学の教育研究環境を維持するために、皆様のより一層のご協力、ご支援、ご鞭撻をお願いいたします。

令和６年４月　環境安全保健機構長　米田稔