■環境賦課金制度

京都大学環境賦課金方針

京都大学では省エネルギーおよび温室効果ガス削減を目的として、2008年1月「京都大学環境賦課金方針」を策定し、2008年度より環境賦課金制度を導入しました。
この方針の中では地球温暖化の防止に向けて、本学の全構成員が協力し、エネルギー消費量・二酸化炭素（CO2）排出量を原単位においてハードウエア改修で毎年1％、研究室等での環境配慮行動で毎年1％、合計毎年2％以上削減することを目指しています。またこの制度は賦課金を徴収することに目的があるのではなく、賦課金負担による省エネルギーへのインセンティブの創出と、確実に省エネルギーを図るための改善策に再投資する財源の創出を目的としています。

○環境賦課金の流れ

1. 各部局は、エネルギー消費量に一定の単価を乗じた環境賦課金を拠出します。およそ同額を全学的資金からも拠出します。
2. 部局へは、原則として徴収した賦課金額以上の省エネルギー対策を3年間に一回以上実施します。省エネルギー対策は部局が主体的に立案・実施することを原則としますが、省エネルギー効果の高い対策の立案・実施は大学執行部が先導的に推進します。
3. 改善策は、確実に省エネルギーが達成されることの予測と実施後の検証を行い、それらを公表します。

• 「京都大学環境賦課金方針」について　詳しくはこちら（PDF）
• 環境賦課金制度ポスター（PDF）

環境賦課金制度による事業

（準備中）

実施事業の効果検証

（準備中）

◇担当◇
施設部環境安全保健課サステイナブルキャンパス推進室